「個人事業のみ」の場合と比較して「個人事業＋マイクロ法人」で運営する場合は社会保険料（年金＋健康保険）を大きく削減することができます。
収入が500万円～600万円の場合だと、ざっと55万円～65万円程度の削減額となります。
ただし、所得税、住民税などの税金のことまで考慮すると、総合的に上記の金額が削減されるわけではありません。
私の場合だと細かく計算したことはなく、簡易的にしか計算したことがなかったのですが、なんとなく月額3万円後半程度の削減額になると試算したうえで運営していました。
マイクロ法人の運営も6年目となったので、今回はマイクロ法人を持つことの金額的なメリットをできるだけ詳細に計算し、今後も運営を継続していくか検討してみたいと思います。
この記事は次のような人におすすめの内容です。
- マイクロ法人のメリットについて知りたい
- マイクロ法人の設立を検討している
- マイクロ法人について知りたい
前提条件
実際の私の状況と異なる部分もありますが、今回の試算は以下の条件で行っています。
- 勤務地：東京都
- 家族構成：4人家族（世帯主40代、妻40代、小学生、未就学児）
- 経費：100万円
- 専従者給与：98万円（住民税がかからない範囲、個人事業のみ）
- 給与収入：55万円（給与所得控除の範囲、法人のみ）
- 法人売上：なし（役員報酬は役員借入金で対応する前提）
- 社会保険の子ども・子育て拠出金(0.36%)は含まないで計算（法人のみ）
- 小規模企業共済：84万円（月額7万円、上限）
- iDeCo：個人81.6万円（月額6.8万円、上限）、法人27.6万円（月額2.3万円、上限）
マイクロ法人による社会保険料の削減額
収入が500万円の場合
削減額：280,108円（月額23,342円）
収入が600万円の場合
削減額：304,104円（月額25,342円）
私自身の収入は500万円台なので、削減額は多くても月額2万5千円程度となります。
月額2万5千円が大きいと考えるか小さいと考えるかは人それぞれで違うと思いますが、
法人維持のための作業量等を考えると個人的には微妙なところだと思います。
iDeCoを同額とした場合
個人と法人でiDeCoの上限金額が変わるので、同額条件（月額2.3万円）でも試算してみました。
収入が500万円の場合
削減額：280,108円（月額23,342円）
収入が600万円の場合
削減額：385,104円（月額32,092円）
収入が500万円の場合は同じですが、600万円の場合は月額7千円程削減額が上がりました。
将来iDeCoを減額することがある場合には多少変化がありそうですが、
iDeCo自体の運用結果も変わるので、あまり意味のある試算でなないように思いました。
まとめ
今回の試算でだいたい月額3万円後半程度の削減額になると思っていたマイクロ法人の運営が、実際は月額2万5千円程度であることがわかりました。
法人運営の手間を考えると、月額2万5千円程度の削減額では継続していくかを検討する必要がありますが、法人を持つメリットは金額的な削減だけではないので、あわてずに検討していきたいと思います。
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