【令和3年中小企業実態基本調査ご協力のお願い】とは？

2021年6月10日に「令和3年中小企業実態基本調査ご協力のお願い」というはがきが届きました。
5月の「令和3年経済センサス‐活動調査」に続き、聞きなれないお知らせでしたので、早速「中小企業実態基本調査」について調べてみました。

この記事は次のような人におすすめの内容です。

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届いたはがき
中小企業実態基本調査とは
調査の目的
調査対象企業の選定
調査する内容
調査の流れ
調査結果の公表
調査結果の利用について
まとめ

届いたはがき

中小企業実態基本調査とは

中小企業全般に共通する財務情報、経営情報等を把握するために、平成１６年度より毎年実施している一般統計調査です。
統計法に基づき、総務大臣の承認を得て実施しています。

「経済センサス‐活動調査」と同じく、政府統計オンライン調査総合窓口(https://www.e-survey.go.jp/)からインターネット回答ができます。

調査の目的

中小企業基本法第１０条の規定に基づき、中小企業を巡る経営環境の変化を踏まえ、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報及び設備投資動向等を把握するため、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的としています。

調査対象企業の選定

統計法に基づき総務大臣が整備している事業所母集団データベースをもとに、全国の中小企業の中から約11万社を無作為に選出し、1年分ないしは2年分の調査へのご協力をお願いしています。
選出にあたっては、各業種別、規模別の中小企業の実態を把握できるように、各業種、規模別に一定数の企業を無作為に選定しています。具体的には、以下のとおりです。
なお、同業種・同規模の企業が少ない場合には、申し訳ございませんが、3年以上連続でご協力をお願いする場合もございます。

業種	調査の対象となる企業の規模（資本金、常時雇用している従業員数のどちらかが下記に当てはまる場合）
建設業	資本金3億円以下又は従業員300人以下
製造業	資本金3億円以下又は従業員300人以下
情報通信業	通信業：資本金3億円以下又は従業員300人以下インターネット附随サービス業：資本金3億円以下又は従業員300人以下新聞業：資本金3億円以下又は従業員300人以下出版業：資本金3億円以下又は従業員300人以下上記以外：資本金5千万円以下又は従業員100人以下
運輸業，郵便業	資本金3億円以下又は従業員300人以下
卸売業，小売業	卸売業：資本金1億円以下又は従業員100人以下小売業：資本金5千万円以下又は従業員50人以下
不動産業，物品賃貸業	駐車場業：資本金5千万円以下又は従業員100人以下物品賃貸業：資本金5千万円以下又は従業員100人以下上記以外：資本金3億円以下又は従業員300人以下
学術研究，専門・技術サービス業	資本金5千万円以下又は従業員100人以下
宿泊業，飲食サービス業	宿泊業：資本金5千万円以下又は従業員100人以下上記以外：資本金5千万円以下又は従業員50人以下
生活関連サービス業，娯楽業	旅行業：資本金3億円以下又は従業員300人以下上記以外：資本金5千万円以下又は従業員100人以下
サービス業（他に分類されないもの）	資本金5千万円以下又は従業員100人以下

調査する内容

（１）企業の概要
（２）決算
（３）輸出の状況
（４）事業別売上高割合
（５）設備投資の状況
（６）研究開発の状況
（７）受託の状況
（８）委託の状況
（９）取引金融機関
（１０）事業承継
（１１）中小企業の会計に関する基本要領
（１２）中小企業関連施策の認知状況　等

調査の流れ

中小企業実態基本調査の「調査票配布」から「調査結果公表」までの一連の流れは以下のとおりです。

時期	内容	内容詳細
６月上旬～	「協力依頼書類」送付
～７月下旬まで	貴社より転居、名称変更、休業・廃業、調査対象外等のご連絡	貴社が下記に当てはまる場合は、７月下旬までに中小企業実態基本調査事務局にご連絡ください。・転居や名称変更をされている場合・昨年度決算期間以前（個人事業者の場合は昨年末以前）に、休業・廃業等をされている場合・貴社の主たる事業の業種、資本金、従業者数が、「調査対象企業の選定」の条件に該当しない場合
７月上旬～	「調査関係書類（調査票など）」の送付
８月～	「電話問い合わせ」の実施	８月以降、調査票への記入内容に不明な点等があった企業の皆様に内容照会の電話をさせて頂きます。
８月下旬ごろ	「はがき」の送付	締切日の10日程度前の時点で、調査票の返送が確認できていない企業の皆様に調査票返送のお願いの「はがき」を送付致します。
９月１日（水）	提出期限
９月中旬～	「協力依頼の電話」等の実施	締切日以降、約1週間経過時点で調査票が未返送である企業の皆様に電話等で協力依頼を致します。
１１月～	集計
翌年３月下旬ごろ	速報の公表
翌年５月	中小企業白書での公表
翌年７月下旬ごろ	確報の公表